中小企業の求めているもの

徒然
01 /31 2013
 先のブログで、中小企業の存続と繁栄にこそ資格者制度の果たす役割は大きいと書きました。我が国の資格者法は、関係省庁の縦割りに沿って資格者制度がつくられていることから、省庁にとっては管理しやすいものの、利用者にとっては使い勝手の良くない制度となっています。会社を設立して事業を始めようとすれば、司法書士にも、税理士にも、社労士にも行政書士にも手続きを依頼しなければなりません。
 しかし、多くの資格者の手を借りて起業したとしても、企業の存続、繁栄に手を貸してくれるわけではありません。資格者からみれば、設立に関わったくらいで、存続や繁栄を左右するようなリスクは負えないとなりますが、事業者から見れば痒いところに手が届かないもどかしさを我慢させられる結果になっています。
 資格者はこのことに早く気付き、方向を転換すべきです。法令で定められた書類の作成はそう面倒なことはありませんが、ここまでで思考が停止してしまうなら、事業者から見れば将来を共にする期待はなくなってしまいます。
 起業時に経営者が最も不安になる会計や金融機関との対応についてのアドバイスやシステムの提案、商品の取引方法や代理店・特約店の活用方法の例示、更にはリスク管理等を含んだ相手企業との契約書類のチェックや作成、面接・採用から賃金規定や就業規則作成、その時々の労務問題への準備と対処方法等々、資格者が通常の注意を払っていれば知り得る知識が事業者にとっては手の届かない情報であり、これらを親身になって考えてもらえれば中小企業の存続と繁栄に大きく貢献できます。
 そろそろそうした資格者集団も現れてくると思いますが、行政書士はそうした中小企業側の窓口として最も適した位置にあると思います。弁護士・弁理士への繋ぎや論点整理をして他資格者を紹介することも含め、事業者側に立った資格者の活用の仕方を提案することが大切です。
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逆転の発想

徒然
01 /16 2013
2013年がスタートしました。アベノミクスなどと命名され、景気のいい話が世間を賑わしています。
民主党時代、国民の生活優先でスタートした公約がぐらつき、迷走する政治が経済に与えた悪影響を逆手にとったかたちとなりました。
民需の裏付けなくしては治療薬とはなり得ないとか、貨幣価値が下がるほど紙幣を印刷するのは如何なものかとか、疑惑と期待が交差する人間の欲と人間模様を映し出す格好となっています。『羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く』といいますが、人気取り政治が作り出した対極政策も皮肉なことに「逆転の発想」と位置付けられるのでしょうか。
最近中小企業の仕事が多くなるにつれて、国家資格者こそ「逆転の発想」が必要だと考えるようになりました。
資格者制度は、人権の擁護を頂点に、正義と公正が実現できる社会のために必要だと洗脳され続けられてきた気がします。しかし、中小企業とつきあってみますと、企業の存続と繁栄にこそ資格者制度の果たす役割は大きいと気付かされます。
 企業の存続と繁栄は、経営者が儲かるとか金融機関が損をしないとかという損得勘定より、むしろ企業を取り巻く取引先や従業員、従業員の家族、地域、自治体、国への影響が大きいものです。個人事業を含め企業がかかわる生産活動が社会生活を支えるものだとしたなら、資格者は企業の声にもっと耳を傾けて良いのではありませんか。
 彼らが本当に望んでいるのは、存続と繁栄ですが、銀行の貸し剥がし、労働問題、後継者対策、取引先の倒産、特許権の侵害等々何か一つの対応を誤るだけで企業は吹っ飛び、取引先も従業員もその家族も路頭に迷います。
一枚の紙を作成することを生業としている自尊心も、弱者救済も大切ですが、自分が何を出来るかではなく、相手が何を欲しているのかを謙虚に受け止める姿勢が大切で、このことがまさに「逆転の発想」です。

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P・R・O行政書士法人の
代表社員・深貝亨のブログ